公開想定日：2026年7月17日 / 南米新聞・南米ニュース / 確認日：2026年7月17日
結論
米国は2026年7月15日、ブラジルの一部輸入品に対して25%の追加関税を課すと発表しました。発動予定日は2026年7月22日です。米通商代表部（USTR）は、ブラジルのデジタル貿易、電子決済、関税、知的財産、エタノール市場、違法伐採などに関する政策を問題視しています。一方、ブラジル政府はこの措置を不当だとして、相互主義に基づく対抗措置やWTOでの対応を示唆しています。
- ・今回の関税は、米国とブラジルの貿易摩擦が一段深まったニュースです。
- ・コーヒー、牛肉、オレンジ、オレンジジュース、航空宇宙部品などは例外品目として報じられています。
- ・ブラジル政府によると、対象は約3,000品目、2024年データで約74億ドル相当の輸出に影響する可能性があります。
- ・日本企業にとっては、直接の関税対象かどうかだけでなく、価格、物流、代替市場、ブラジル側の輸出先分散を見ることが重要です。
南米ニュースとして今回の米国・ブラジル関税問題を見る理由は、単に「米国とブラジルが対立している」という政治ニュースにとどまらないからです。ブラジルは南米最大の経済国であり、コーヒー、牛肉、砂糖、大豆、オレンジ、航空機、鉄鋼、木材、エネルギー関連品など、世界のサプライチェーンに深く関わっています。
この記事では、米国の25%関税で何が変わるのか、南米商材・輸入ビジネスにどのような影響があり得るのかを、現時点で確認できる事実に基づいて中立に整理します。
何が起きたのか
米通商代表部（USTR）は2026年7月15日、1974年通商法301条に基づき、ブラジルの一部輸入品に25%の追加関税を課す最終措置を発表しました。USTRは、約1年にわたる調査の結果、ブラジルの一部政策が米国の農家、労働者、企業、輸出業者の商取引を制限していると判断したと説明しています。
AP通信は、この関税が2026年7月22日に発動予定であり、米国側は不公正な貿易慣行への対応だと説明している一方、ブラジル側は不当かつ政治的な措置だと反発していると報じています。
| 項目 | 現時点で確認できる内容 |
|---|---|
| 発表日 | 2026年7月15日 |
| 発動予定日 | 2026年7月22日 |
| 関税率 | ブラジルの一部輸入品に25%の追加関税 |
| 米国側の根拠 | 1974年通商法301条に基づく調査結果 |
| 米国側が問題視した分野 | デジタル貿易、電子決済、関税、反汚職、知的財産、エタノール市場、違法伐採など |
| ブラジル側の反応 | 不当な措置だとして、相互主義に基づく対抗措置やWTOでの対応を示唆 |
関税対象と例外品目
AP通信によると、今回の措置では、米国内で生産されていないものや、サプライチェーンへの影響が懸念されるものが一部除外されています。報道では、コーヒー、牛肉、オレンジ、オレンジジュース、一部エネルギー関連品、航空宇宙部品などが例外品目として挙げられています。
この点は、日本企業にとっても重要です。なぜなら、関税の影響は「対象になった品目」だけでなく、「対象外になった品目」にも表れるからです。対象外の品目は米国市場での供給が維持されやすい一方、対象品目では輸出先の見直し、価格調整、在庫調整が起きる可能性があります。
| 分類 | 報道・発表で確認できる内容 | 企業が見るポイント |
|---|---|---|
| 例外品目として報じられたもの | コーヒー、牛肉、オレンジ、オレンジジュース、一部エネルギー関連品、航空宇宙部品など | 米国市場への供給維持、価格への波及、他市場への供給余力 |
| 対象となる可能性がある品目群 | USTRの最終リストで確認が必要。ブラジル政府は約3,000品目に影響すると説明 | HSコード、原産地、既存契約、代替輸出先の確認 |
| 日本企業への間接影響 | 米国向けから他市場向けへ販売先が変わる可能性 | 価格交渉、供給枠、品質規格、船積みスケジュール |
ブラジル側は何を主張しているのか
AP通信によると、ブラジル政府は今回の関税を不当で政治的な措置だと批判しています。ブラジル政府は、米国からの輸入品のうち76%が2025年に無税でブラジルへ入っており、米国製品に実際に適用された平均関税率は3.1%だったと説明しています。
また、ブラジル政府は、2025年に議会で成立した相互主義に関する法律を通じた対抗措置や、WTOの紛争解決手続きの活用を示唆しています。ブラジルの産業担当大臣は、今回の措置がブラジル輸出の約18%、2024年データで約74億ドル相当に影響すると説明したと報じられています。
米国とブラジルの貿易関係はどれくらい大きいのか
USTRの国別データによると、2025年の米国とブラジルの財貿易額は約943億ドルでした。米国のブラジル向け輸出は544億ドル、ブラジルからの輸入は399億ドルで、米国側は144億ドルの財貿易黒字でした。
つまり、米国とブラジルの関係は、単純な一方通行の輸入関係ではありません。米国はブラジルから食品・原料・工業品を買う一方で、ブラジルにも多くの商品を輸出しています。関税の応酬が長引くと、対象品目だけでなく、交渉全体、投資判断、為替、物流にも影響が広がる可能性があります。
| 指標 | 2025年の数値 | 読み方 |
|---|---|---|
| 米国・ブラジルの財貿易総額 | 約943億ドル | 両国関係は食品・資源だけでなく工業品も含む大きな商流 |
| 米国のブラジル向け財輸出 | 約544億ドル | ブラジルは米国企業にとっても重要市場 |
| 米国のブラジルからの財輸入 | 約399億ドル | 関税対象の広がり次第でブラジル輸出企業に影響 |
| 米国の対ブラジル財貿易収支 | 約144億ドルの黒字 | 米国側が財貿易で黒字を持つ点は、ニュースを読むうえで重要 |
日本企業にはどう関係するのか
日本企業が直接米国へブラジル産品を輸入しているわけでなくても、今回のニュースは無関係ではありません。ブラジル企業が米国向け販売を減らす、価格条件を見直す、別市場へ売り先を探す、在庫を調整する、といった動きが出れば、日本側にも商談機会や価格変動として波及する可能性があります。
特に、南米商材を探している食品メーカー、商社、飲食チェーン、原料メーカー、雑貨・天然素材メーカーは、ブラジル側の輸出先分散の動きを見る価値があります。
| 日本企業が見るべき点 | 確認内容 | 実務上の意味 |
|---|---|---|
| 米国向けからの販売先変更 | ブラジル企業が日本・アジア向けに条件を出しやすくなるか | 新規調達、価格交渉、独占販売の相談機会 |
| 例外品目の動き | コーヒー、牛肉、オレンジ関連などの価格や供給量 | 例外でも需要集中や物流変化で価格が動く可能性 |
| 対象品目の余剰 | 米国向けが難しくなった品目が他市場へ回るか | 日本向けに条件が出る一方、品質・規格確認が必要 |
| 為替・物流 | レアル相場、海上運賃、港湾混雑、船積みスケジュール | 見積もり有効期限、在庫計画、契約条件に影響 |
| 政治リスク | ブラジル側の対抗措置、WTO対応、米国側の追加措置 | 長期契約では価格改定条項や供給停止時の対応が必要 |
コーヒーや牛肉は例外なら安心なのか
コーヒーや牛肉が例外品目として報じられている点は、米国市場にとって大きな意味があります。米国はブラジル産コーヒーや牛肉を一定量必要としており、急な関税が消費者価格や供給に響くことを避けたい意図があると見られます。
ただし、例外品目だからといって、価格や供給が完全に安定するとは限りません。関税対象外でも、為替、港湾、保険、契約条件、他品目の販売先変更、政治的な緊張によって、商流全体の空気が変わる可能性があります。
今回のニュースをどう読むべきか
今回の関税ニュースは、米国側とブラジル側で見方が大きく分かれています。米国側は不公正な貿易慣行への対応だと説明し、ブラジル側は不当で政治的な圧力だと反発しています。南米新聞としては、どちらか一方の主張だけを採用するのではなく、発表内容、対象品目、発動時期、ブラジル側の対抗措置、企業への実務影響を分けて見ることが大切だと考えます。
南米商材を扱う企業にとって、政治ニュースは遠い話ではありません。関税、為替、港湾、輸出先、国内産業保護、環境規制は、最終的には見積もり、納期、品質、契約条件に表れます。ニュースを読む目的は、政治的に誰が正しいかを決めることではなく、次の商流変化を早めに捉えることです。
Misioneroの見方
Misioneroとしては、南米を単なる「安い原料の供給地」として見るのではなく、その土地の政治、産業、労働、自然環境、生産者、輸出企業の背景まで理解したうえで、日本の企業様につなげていきたいと考えています。
今回のような関税ニュースは、短期的には不安材料に見えます。しかし、ブラジル企業が輸出先を見直す局面では、日本企業にとって新しい調達先や商談の入口が生まれる可能性もあります。重要なのは、ニュースに振り回されることではなく、事実を確認しながら、どの商材にどのような影響が出るのかを冷静に見ていくことです。
南米商材を探す企業様へ
ブラジルを含む南米から、コーヒー、カカオ、アサイー、果物加工品、農産物、天然素材、食品原料、雑貨原料などを探している企業様は、関税や政治情勢を含めた商流確認が重要です。
Misioneroでは、南米現地との接点を活かし、商材探索、輸入相談、現地企業との確認、サンプル相談、条件整理まで対応可能です。
FAQ
米国のブラジル関税はいつから始まりますか？
AP通信とUSTRの発表によると、25%の追加関税は2026年7月22日に発動予定です。
すべてのブラジル製品が25%関税の対象ですか？
いいえ。報道では、コーヒー、牛肉、オレンジ、オレンジジュース、一部エネルギー関連品、航空宇宙部品などは例外品目として挙げられています。実務では、最終的な対象リストとHSコードの確認が必要です。
日本企業にも影響はありますか？
直接の関税対象でなくても、ブラジル企業の輸出先変更、価格調整、在庫調整、物流の変化を通じて、日本向け商談に影響する可能性があります。
ブラジルは対抗措置を取りますか？
ブラジル政府は、相互主義に基づく対抗措置やWTOの紛争解決手続きの活用を示唆しています。ただし、具体的な措置や対象品目は今後の発表確認が必要です。
南米商材の輸入を検討する場合、何を確認すべきですか？
商品名だけでなく、HSコード、原産地、輸出者、契約通貨、価格有効期限、船積み条件、規格、認証、関税・規制変更時の対応を確認することが大切です。
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主な出典・参考情報
- ・AP News, Brazil calls Trump’s 25% tariff unjust and vows to impose reciprocal tariffs
- ・AP News, US imposing a 25% tariff on some Brazilian imports starting July 22
- ・United States Trade Representative, USTR Section 301 Action on Brazil’s Unreasonable Acts, Policies, and Practices
- ・United States Trade Representative, Fact Sheet: President Trump Directs USTR Section 301 Action in Response to Brazil’s Unreasonable Acts, Policies, and Practices
- ・United States Trade Representative, Brazil Trade Summary
- ・Brazil Ministry of Development, Industry, Trade and Services, Governo Federal realiza entrevista coletiva sobre tarifa dos EUA
- ・U.S. Census Bureau, Trade in Goods with Brazil
